ネットショップで特商法違反にならないようにするためには

スマホだけでも開業可能など、ネットショップ運営に関するハードルは下がってきてます。規模も自由に選ぶことができるため、本業終わりの時間や休日を活用して、副業という形でネットショップ運営に携わる人は少なくありません。

ただ、どれだけ規模が小さくても、副業という形であってもネットショップ運営を行う限り厳守しなければいけないのが、特商法です。
消費者を守るための特商法は知らなかったでは済まないもので、違反行為を行っていれば業務停止などの処分となってしまうことがあります。

そんな特商法で守らなければいけないことの一つが、誇大広告とみなされる行為をしないことです。
売り上げを伸ばすためには、訪問をした人に商品の魅力を知って貰う必要があります。
ただ、誇大広告とも取れるような嘘があれば、特商法違反となってしまう可能性があります。

そんな誇大広告になりやすい商品の一つが、健康食品です。いつまでも健康で元気でいたいという人は多く、健康食品はネットショップでも高い人気を誇るアイテムです。
実店舗では購入できないアイテムを取り扱うなど、ちょっとした工夫をすれば効率的に稼げるショップを目指すことができるでしょう。
ただ、健康食品というのは、医薬品のように効能が約束されたものではありません。

特定の症状などに対し、改善効果を期待できる成分が含まれていたとしても、健康食品に対し「飲めば治る」など効果を断定する表現をすることは禁止されています。

効能を分かりやすく伝えるために、言葉選びを間違えれば、気づかない間に特定商取引法違反となってしまうので注意が必要です。
健康食品など、効果に対する表現の仕方に一定の決まりがある商品を取り扱う際には、問題のある説明の仕方にならないように気を付けておくと良いでしょう。

医薬品以外のアイテムであっても、化学的な根拠がない商品に対し、さも効果があるような表現をすることも禁止されています。

実際に効果が出たという人がいたとしても、効果の出方に個人差がある場合は、断言をすることを避けておくことが大切です。

ネットショップで利益を出すために、商品を少しでも良く見せたいと考える人は少なくありません。
しかし、その表現の仕方が誇大広告と見なされれば、業務停止や罰金などのペナルティへと発展してしまう可能性があります。

そのため、ネットショップを開業する際には、商品の販売の仕方が特商法違反になっていないかしっかり確認しておくことが大切です。

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